後遺障害の後日認定

自動車事故では、被った後遺障害に対する治療費や休業保障などを請求することが出来ます。これは、症状固定日を迎えてから作成した医師の診断書を基にして、後遺障害等級を決定しながら金額の算定が必要となります。この場合問題となるのは、今後、回復や症状の変化が望めないと症状固定をしてから出る後遺障害でしょう。

むち打ち症に代表される後遺障害は、事故後すぐに症状が出ず、等級認定や示談の後に症状を発症する可能性もあります。基本的に示談をした後は、後遺障害での通院・治療費は本人が負担して支払うものとなっています。

後遺障害はいつ何がきっかけで発症するかわからないことを考慮し、後からでも治療費の請求が出来る余地を残しています。原則として、後遺障害等級の認定日から3年以内は請求権を持つものとし、3年経過すると時効によって請求権はなくなることになっています。念のため示談書には、「後遺障害が後日認定された場合は別途協議する」と文言を盛り込むことが推奨されます。

改めて後から症状が出た後遺障害に関して等級認定を行うなどの交渉を行い、賠償金の請求を実施することになるでしょう。事故との因果関係が明確に出来ない場合は、後遺障害に対する賠償金請求が難しいので、医師との相談も必要です。